会社設立・起業支援・遺言相続・相談 | 東京都江東区 行政書士 土井義広|東京都23区,江東区,江戸川区,墨田区,市川市,船橋市から全国対応

電子定款認証サービス

安くて便利、しかも安心な電子定款認証サービス

すっかり定着してきた電子定款、やっぱり4万円の収入印紙代は節約したいですよね!
しかし、この電子定款を利用するには、電子証明書を取得したり、パソコンのソフトを購入したりと、下手をすると10万円近い費用がかかります。
おいおい、それではヤブヘビではないか^^;

そこで専門家の登場となりますが、「それじゃーあの人に頼もう」なんて心当たりの人がいるわけでもないですよね。

そんなあなたのために当事務所では、電子定款認証サービスをご用意しています。

サービスは、お客様のご要望によって2タイプご用意しています。

電子定款認証完全代行コース
お客様が作られた定款(WORD文書)を当事務所で内容をチェックした上で電子署名して、公証役場と協議します。出来上がった電子定款を当事務所が受け取りに行って、お客様へお送りします。
料金 21,000円(税込み)

電子定款認証全部お任せコース
当事務所にて一から定款を作成の上、電子署名し、公証役場と協議します。出来上がった電子定款を当事務所が受け取りに行って、お客様へお送りします。
料金 29,400円(税込み)

注)料金は、東京都、千葉県で会社設立する場合の標準の金額です。遠方の場合は、交通費実費相当分を加算させていただく場合がございます。

サービスの流れ/電子定款認証完全代行コースの場合

1.フォームからのお申し込み(お客様)

当ページの一番下にお申し込みフォームがございますので、必要事項をご記入の上、お申し込みください。

2.ご確認メール(当事務所)

お申込フォームからのお申し込み後、確認の自動返信メールが届きます。その後2営業日以内に、サービスの内容や入金先などのご案内メールを差し上げます。

3.お支払い(お客様)

ご案内メールにある銀行口座へお振込みをお願いいたします。

4.定款認証業務の着手(お客様・当事務所)

ご入金確認後、業務の着手をいたします。
お客様がお作りになった定款をメールで、発起人様の印鑑証明書をFAXで送信いただきます。内容をチェックいたします。

5.公証役場との事前協議(当事務所)

開業予定地区の公証人と事前協議を行います。

6.電子定款の申請手続き(当事務所)

オンライン申請にて電子定款認証の申請手続きをいたします。

7.委任状の押印(お客様)

定款認証の委任状に発起人様の実印を押していただきます。
直接または郵便にて、受け渡しします。

7.公証役場で定款の受取り(当事務所)

当事務所が公証役場へ出向き、認証済みの定款を受け取ってきます。

8.電子定款のお引き渡し

直接または郵便などで、認証済みの定款をお引き渡しをいたします。

認証済みの定款をお受け取りになり、手続きは終了となります。

定款認証の費用比較

紙の定款の場合完全代行コース全部お任せコース
収入印紙代40,000円0円0円
認証手数料50,000円50,000円50,000円
謄本交付手数料2,000円2,000円2,000円
サービス料金0円21,000円29,400円
合 計92,000円73,000円81,400円
差 額△19,000円△10,600円

どのコースをご利用いただいても、ご自分で手続きするより断然お得です!

*定款の謄本交付手数料は、定款の枚数によって異なります。標準の場合の目安の金額としてお考えください。

お客様にご用意いただく物

  • 発起人様の印鑑証明書(3ヵ月以内に発行のもの)
  • 定款(WORDで作成)の原案(電子定款認証完全代行コースのお客様)

お客様ご自身で行っていただくこと

  • 委任状への押印
  • 印鑑証明書(3ヵ月以内に発行のもの)の取得
  • 委任状・必要書類等の送付 
  • 類似商号の調査は、お客様ご自身で行っていただきます。

よくあるご質問

質問)電子定款認証は、自分で手続きできますか?

回答)ご自身で行うことも可能です。
ただし、電子定款の作成や認証手続きを行うには、PDF作成ソフトや電子署名、その他のシステムを導入する必要があります。
電子証明書の取得に時間と手間をかけ、また10万円近い費用がかかりますので、電子定款のためだけを考えると費用対効果が高いとは言えないでしょう。

質問)定款の内容を一から作っていただきたいのですが?

回答)はい、お客様の会社の内容に応じて、作らせていただきます。その場合は、電子定款認証全部お任せコースをお申し込みください。

質問)東京以外の会社の場合でもお願いできますか?

回答)はい、全国対応できます。ただし、地方によっては、お伺いできませんので、お客様が公証役場に受取りに行っていただける場合には、対応可能です。可能な限りのお手伝いをいたしますので、まずはご相談ください。


a:2196 t:1 y:1

powered by Quick Homepage Maker 4.50
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional