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合同会社設立

新しい会社組織 合同会社(LLC)!

会社法の施行により合同会社=LLCという新しい会社形態ができました。

アメリカのLLC(Limited Liability Company)をモデルとして導入されたため、日本版LLCまたは単にLLCと称されます。

この合同会社は、出資者自らが業務の運営にあたる有限責任社員だけで構成されます。

先に導入された有限責任事業組合(LLP:Limited Liability Partnership)と類似した点もありますが、LLPが法人格を持たない組合であるのに対し、合同会社はあくまでも登記をすることによって成立する会社であり、法人格を有する点で異なります。

合同会社(LLC)の特徴とは?

合同会社は、次のような特徴を持っています。

有限責任制

合名会社や合資会社と違い、社員(出資者)は、出資額の範囲までしか責任を負いません。つまり、社員全員が間接有限責任社員となります。
*社員とは、合同会社の出資者で団体構成員のことを指します。一般にいう正社員や会社員のことではありません。

内部自治原則 

合同会社は株式会社と比べて定款による内部自治が大幅に認められているため、議決権の配分や利益の配分が出資金額の比率に拘束されません。自由に決められるのです。これが合同会社の最大の特徴です。

たとえば、お金は少ししか出資してなくても(究極1円の出資)、その人の知識やノウハウによって会社の利益が生まれるのであれば、定款によってその人に多くの利益分配の権利を与えることも可能となります。

また、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありませんので、非常に自由度が高い組織形態といえます。

したがって、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。

なお、出資者は金銭等の財産を出資する必要があります。労務提供や名声を出資の代わりとすることはできません。

社員数

社員1名のみの設立及び存続が認められます。

業務執行

各社員が原則として業務執行権を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることも可能です。

意思決定

社員の入社、持分の譲渡、会社成立後の定款変更は、原則として社員全員の同意によります。

合同会社設立のスケジュール

  1. 起業を決意する
       ↓
  2. 起業計画を立てる
       ↓
  3. 合同会社の概要を決める
       ↓
  4. 法務局で商号と事業目的の調査をする
       ↓
  5. 会社の印鑑を作る
       ↓
  6. 定款を作る・・・公証役場での認証は不要です!
       ↓
  7. 金融機関に出資金を払い込む
       ↓
  8. 登記申請書類を作る
       ↓
  9. 法務局へ登記申請をする(登記期間約1〜2週間)
       ↓
  10. 設立登記完了(登記簿謄本・印鑑証明書取得)
       ↓
  11. 設立後の届出をする(金融機関・税金関係・社会保険関係)
       ↓
  12. 営業開始!

合同会社設立までの期間は?

合同会社の概要を決めてから、大体2週間くらいで設立登記が完了します。もちろん、管轄の法務局の混み具合や書類の揃い具合によっては若干前後いたします。

合同会社設立にかかる費用は?

合同会社設立には、定款の収入印紙、登録免許税などの実費がかかります。実費は、ご自分ですべての手続きを行った場合にも必ずかかります。書類作成や登記申請を専門家に依頼した場合には、別途手数料がかかります。

合同会社設立料金表≫

ご依頼サービス名サービス内容報酬実費合計
LLCらくらくパック書類作成+役所手続84,000円63,000円147,000円
LLC書類作成簡単パック書類作成のみ52,500円63,000円115,500円

*当事務所の報酬には、書類作成料、郵送料、交通費、日当等がすべて含まれます。
*実費(登録免許税6万円、謄本・印鑑証明書各2通分)は、ご自身で手続きされた場合にもかかる費用です。
*LLCらくらくパックの登記申請は、提携の司法書士が行います(司法書士の手数料も含んだ価格です。)。
*なお、このほかに代表印の製作料は別途かかります。

合同会社設立の実費内訳≫

項目電子定款利用の場合 紙定款利用の場合 
定款の収入印紙代0円40,000円
定款の認証代不要不要
登録免許税60,000円60,000円
謄本・印鑑証明代3,000円3,000円
実費合計63,000円103,000円

*紙定款の場合には、収入印紙4万円が必要となります。
*当事務所は、電子定款に対応していますので定款の印紙代4万円が不要です。

合同会社の概要を決める

では、実際に合同会社を設立するために必要な項目を検討してみましょう。

項  目            内   容
商   号商号つまり会社名を決めます。使える文字は、ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア数字などです。必ず、前か後ろに合同会社の文字を入れます。
本店所在地会社の本店所在地を決めます。ビル名やマンション名も入れられますが、特に必要がなければ入れなくて構いません。
目   的事業目的を決めます。メイン業務とそれに関連する業務、将来的にやる可能性のある業務など5つ程度に絞ります。20も30も羅列するのは、何をする会社なのかと怪しまれますので、おススメしません。
公告の方法一般的には官報を利用します。新聞やホームページも利用できます。
資 本 金資本金を決めます。
決 算 日年1期が普通です。事務手続きが煩雑となりますので、年1期としましょう。
社   員業務執行社員、代表社員等を決めます。


ご相談だけでも承ります!!

手続きは自分でしたいのだけど、ちょっと心配という方は、有料にてご相談も承ります。
お気軽にお申し付けください。設立完了まで、メールフォローいたします。

*合同会社設立相談 面談2時間 10,500円(税込) 

  • ご指定の場所にお伺いいたします。
  • 交通費実費は別途頂戴いたします。

問い合わせ

通常のご相談は、初回は無料です!お気軽にご連絡ください。

どうぞ「どいじむ」へ!

行政書士土井法務事務所

どいじむのモットーは、親切・丁寧・分かりやすい・フットワークの良さです。誰に相談していいか分からない場合には、どうぞご連絡ください!ご相談内容をお聞きして、無料で専門家をご紹介いたします。
代表 土 井 義 広
行政書士(東京入国管理局長届出済申請取次行政書士)・マンンション管理士
〒136-0074 東京都江東区東砂1-3-42
TEL:03-3698-0941 FAX:050-1218-8325
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