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事業目的の決め方

事業目的の決め方

会社の事業目的は、必ず定款に記載しなければならない絶対的記載事項のひとつで、登記簿にも記載されます。

目的は重要!

普段、名刺交換をする際には、「何をやっている会社さんですか?」と質問したり、「〇〇の事業をやっている会社です」と自己紹介したりします。
会社の登記簿謄本を見る際にも、まずは何をやっている会社なのかと目的をチェックしますし、またされます。
つまり目的は、会社の顔であり、原点であります。金融機関も目的には特に注目します。業種によっては融資にも影響すると言われています。

「とりあえず」はやめよう!

目的は自分が何をやるのかを明確にするものでありますが、前述のとおり他人の目を意識して作らなければなりません。本当に行う事業のほかに、全く関連性もないような事業目的が、10も20も並んでいては、「この会社はいったい何をやる会社なの?怪しい会社だねぇ!」と思われても不思議ではありません。
当然、メインの事業は目的の1番目に記載しますが、2番目以降はそれに関連する事業、あるいは近い将来行う予定があるか、可能性があるような事業に絞ることをお勧めします。最終的には、5つ程度に抑えましょう。

目的の4原則!

目的は、「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」の4つの基準で判断されます。会社法になって、「明確性」と「具体性」の要件は緩和されましたが、そもそもその基準があいまいです。
自分で定款を作る場合には、事前に作ろうとする会社の本店所在地を管轄する法務局の商業法人係に相談したほうがよろしいでしょう。

営業許可が必要な事業は、必ず目的に記載すること!

営業許可を取得するためには、定款に事業目的が記載されていなければなりません。許可の種類によっては、目的の記載内容・文言まで決められているものもあります。
営業許可が必要な事業(許認可事業)を始める際には、事前に監督官庁に確認の上、事業目的を定めてください。

     商号の決め方 < 事業目的の決め方 > 営業許可が必要な業種とは?

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